第1章:総則です。
第2章:サービス利用契約です。
第3章:契約当事者の義務です。
第4章:サービスを利用します。
第5章:契約の解除及び利用制限をします。
第6章:その他
第一章 総則です。
第1条(目的)です
本約款はグッドライフ(以下、「会社」という)がホームページ(gl9000.com)で提供するすべてのサービス(以下、「サービス」という)の利用条件及び手続きに関する事項を規定することを目的とします。
第2条（定義）です
本約款において使用される用語の定義は、次の各号の通りとします。
1.利用者:本約款に基づき、会社が提供するサービスを受ける者です。
2.利用契約:サービス利用に関連して会社と利用者間で締結する契約
3.登録:会社が提供する申込書様式に当該情報を記入し、本約款に同意してサービス利用契約を完了させる行為
4.会員:当サイトに会員登録に必要な個人情報を提供し、会員登録をした者
5. 利用者番号(ID):会員識別と会員のサービス利用のために利用者が選定し、会社が承認する英文と数字の組み合わせとなります。
6.パスワード(PASSWORD):会員の情報保護のため利用者自身が設定した英字と数字、特殊文字の組み合わせとなります。
7.利用地:会社または会員がサービス利用後にその利用契約を終了させる意思表示を行います。
第3条(約款の効力と変更)とします。
会員様は変更された約款に同意しない場合、退会(解約)を要請することができ、変更された約款の効力発生日から7日以後も拒否の意思表示をせず、サービスを継続して利用する場合は、本約款の変更事項に同意したものとみなされます。
① この規約のサービス画面に掲示したり、お知らせ掲示板またはその他の方法によりお知らせすることによって効力が発生します。
② 会社は、必要であると認められる場合、本約款の内容を変更することができ、変更された約款はサービス画面にお知らせし、お知らせ後7日以降も拒否の意思を表示せずにサービスを継続して使用する場合、本約款の変更事項に同意したものとみなされます。
③ 利用者が変更した約款に同意しない場合は、サービスの利用を中断し、本人の会員登録を取り消すことができ、使用を継続する場合は、約款の変更に同意したものとみなされ、変更された約款は前項と同じ方法により効力が発生します。
第4条（準用規定）です。
本約款に明記されていない事項は、電気通信基本法、電気通信事業法、その他関連法令の規定に従います。
第2章 サービス利用契約です。
第5条(利用契約の成立)です。
利用契約は、利用者の利用申請に対する会社の承諾と利用者の約款内容に対する同意で成立します。
第6条(利用申請) です
利用申請はサービスの会員情報画面で、利用者が会社が要求する登録申請書の様式に個人の個人情報を記録して申請できます。
第7条(利用申請の承諾) です。
①会員が申込書のすべての事項を正確に記載し、特別な事情がない限り、サービスの利用申請を承諾します。
②次の各号に該当する場合は、利用承諾をしないこともあります。
1.本人の実名で申請しなかったとき
2.他人の名義を使用して申請した時です。
3.利用申請の内容を虚偽で記載した場合
4.社会の安寧秩序または公序良俗を阻害する目的で申請したとき
5.その他会社が定めた利用申請要件に不備があった場合
第8条(契約事項の変更)です
会員は、利用申請時に記載した事項に変更があった場合には修正しなければならず、修正しなかったことによって発生する問題の責任は会員にあります。
第3章 契約当事者の義務です
第9条(会社の義務)です
会社は、サービス提供と関連して知っている会員の身元情報を本人の承諾なく第三者に漏洩し、又は配布しません。
ただし、電気通信基本法等法律の規定により国家機関の要求があった場合、犯罪に対する捜査上の目的があり、又はその他関係法令に定める手続による要請がある場合には、この限りではありません。
第10条(会員の義務)です
①会員様は、サービスを利用する際に次の各号の行為をしてはなりません。
1.他の会員のIDを不正に使用する行為
2.サービスで得た情報を複製、出版または第三者に提供する行為
3.会社の著作権、第3者の著作権などその他の権利を侵害する行為
4.公共秩序及び公序良俗に違反する内容を流布する行為
5.犯罪に値すると客観的に判断される行為
6.その他関係法令に違反する行為です。
② 会員はサービスを利用して営業活動をすることができず、営業活動を利用して発生した結果については会社は責任を負いません。
③ 会員は、サービスの利用権限、その他利用契約上の地位を他人に譲渡し、または贈与してはならず、これを担保として提供できません。
第4章 サービスを利用します
第11条(会員の義務)です
①会員様は、必要に応じ、ご自身のメール、掲示板、登録資料等の保守に対する管理責任を負います。
②番。会員は会社が提供する資料を任意で削除、変更できません。
③ 会員は会社のホームページに公共秩序及び公序良俗に違反する内容物や第三者の著作権等、その他の権利を侵害する内容物を登録する行為をしてはなりません。
このような内容物を掲載した際に生じる結果の全ての責任は会員様にあります。
第12条(掲示物の管理及び削除)です。
効率的なサービス運営のため、会員のメモリスペース、メッセージサイズ、保管日数等を制限することができ、登録する内容が次の各号に該当する場合は、事前通知なく削除することができます。
1.他の会員又は第三者を誹謗し、又は中傷謀略により名誉を損傷させる内容の場合
2.公共秩序及び公序良俗に違反する内容である場合
3.犯罪的行為に結びつくと認められる内容の場合
4.会社の著作権、第3者の著作権などその他の権利を侵害する内容の場合
5. 会員様が会社のホームページや掲示板にわいせつ物を掲載したり、わいせつサイトをリンクさせた場合
6.その他関係法令に違反すると判断される場合
第13条(掲示物の著作権)です
掲示物の著作権は掲示者本人にあり、会員はサービスを利用して得た情報を加工、販売する行為など、サービスに掲載された資料を商業的に使用できません。
第14条(サービスの利用時間)です。
サービスの利用は、業務上または技術上特別な支障がない限り、年中無休1日24時間を原則とします。 ただし、定期点検等の事由が発生した場合は、この限りではありません。
第15条(サービスの利用責任)となります。
サービスを利用してハッキング、わいせつサイトへのリンク、商用ソフトウェア不法配布等の行為をしてはならず、これを違反によって発生した営業活動の結果及び損失、関係機関による法的措置等に関しては、会社は責任を負いません。
第16条(サービス提供の中止) です
以下の各号に該当する場合は、サービスの提供を中止することができます。
1.サービス用設備の補修等工事によりやむを得ない場合
2.電気通信事業法に規定された基幹通信事業者が電気通信サービスを中止した場合、
3.システム点検が必要な場合はございます
4.その他不可抗力的事由がある場合
第5章 契約解約及び利用制限
第17条(契約の解約及び利用制限)とします。
①会員が利用契約を解約しようとする場合、会員本人がインターネットを通じて解約申請を行わなければならず、会社では本人であるかどうかを確認後措置します。
②会社は会員が次の各号に該当する行為をした場合、解約措置30日前までにその旨を利用顧客に通知し、意見を述べる機会を与えなければなりません。
1.他人の利用者ID及びパスワードを盗用した場合
2. サービスの運営を故意に妨害した場合
3.偽りの登録申請をした場合
4.同じユーザーが異なるIDで二重登録をした場合
5.公共秩序及び公序良俗に阻害される内容を流布させた場合
6. 他人の名誉を傷つけ、又は不利益を与える行為をした場合です。
7. サービスの安定的な運営を妨害する目的で多量の情報を送信したり、広告性情報を送信したりする場合です。
8. 情報通信設備の誤作動や情報等の破壊を誘発させるコンピュータウイルスプログラム等を流布した場合
9.会社又は他の会員又は第三者の知的財産権を侵害した場合です。
10. 他人の個人情報、利用者ID及びパスワードを不正に使用する場合
11. 会員がご自身のホームページや掲示板等にわいせつ物を掲載したり、わいせつサイトをリンクさせた場合
12. その他関連法令に違反すると判断される場合
第6章 その他です
第18条(譲渡禁止)
会員様は、サービスの利用権限、その他利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与してはならず、これを担保にすることはできません。
第19条(損害賠償) です
会社は、無料で提供されるサービスに関連し、会員にいかなる損害が発生しても、同損害が会社の故意又は重大な過失による損害を除き、これについて責任を負いません。
第20条（免責条項）となります。
①会社は天災地変、戦争、その他これに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、サービス提供に関する責任が免除されます。
②会社はサービス用設備の補修、交換、定期点検、工事などのやむを得ない理由によって発生した損害に対する責任が免除されます。
③会社は会員様の帰責事由によるサービス利用の障害に対して責任を負いません。
④ 会社は会員様がサービスを利用して期待していた利益やサービスによって得た資料による損害について責任を負いません。
⑤会社は会員様が掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性等の内容に関しては、責任を負いません。
第21条(管轄裁判所)
サービスの利用により発生した紛争について訴訟が提起された場合、会社の所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。
付則です
(施行日)この約款は2019年11月28日から施行します。